仮想通貨の”リア充”保管？

現在、仮想通貨の弱点の一つはデジタルであるため、ハッキングなどのリスク。 証券保管振替制度（＊）を義務付けられている金融機関にはこのリスクが一番の課題。 そこで、アメリカのCoinbase社はキーを紙に印刷することによってハッキングのリスクをクリアーしました。 アメリカでは一番早くサービスを提供したのはケンタッキー州にあるトラスト会社でした。 日本では野村ホールディングスが今年の5月からデジタルアッセットのカストディーサービスを始めました。 仮想通貨の第三者カストディーサービスを新たなビジネスとうして、重要性がこれからはますます増えるでしょう。 取引が早く、安くできるのは仮想通貨の強みにはCoinbaseの紙保管になると、1~2日が取引ができるまでかかります。流動性より安全性が大事な金融機関やファンドには問題ないが、いまだに激しく上下する仮想通貨の価格の中では時間がかかるのは重いです。 より安全、より早いのが仮想通貨のカストディーサービスの課題です。 Why you need a Physical Vault to Secure a Virtual Currency

Why a tiny kentucky firm rules a corner of the crypto market

野村HD、仮想通貨などの保管サービス提供に向け研究開始

困った解決その1：海外ファンドの解約

お持ちの海外ファンドを解約したいときはどうしますか？

購入当時の会社に頼むことができれば、簡単だと思います。

だけど、購入当時の会社に連絡が取れなくなったら？または、取りたくなかったら？

ファンド会社に連絡を入れるのが次のステップになります。

ファンド会社とのやり取りはすべて英語で取らなければなりません。

英語が得意でしたら、メールなどで、直接のやり取りで解約手続き方法が教えてもらえます。

まずはファンド解約指示書に記入が必要です。場合によっては、関連ＡＭＬ資料の提出を要求されることもあります。
あと、自分であるという証明書をださなくてはいけないケースもあります。
その認証は、弁護士、行政書士、会計士などに頼まなければなりません。費用がかかります。

すべての書類をファンド会社の事務手続き会社に送り、認証証明などに不備がなく、なにもメールなどが来なければ解約指示が出せたということになります！

解約へのカウントダウンが始まります！

通常、解約したいと決めてから早ければ1っか月後に着金があります。

解約に必要な資料は具体的には下記の通りにまります：

① 解約指示書（振込先の銀行情報を書く欄がない場合は、別紙に銀行情報の手紙）

購入時からAMLなどのアップデートを行っていない場合は：

②IDと住所証明書（翻訳と認証付き）
③FATCA&CRSフォーム

購入当時から引っ越しをした場合は：

④お客様情報アップデートフォーム

まずは、購入時の担当と連絡が取れなくなって、自分のもっている海外ファンドがどうなっているか確認したい方やそろそろ解約したいが英語には自信がないという方はぜひ、ご連絡ください。

最後までサポートいたします！

CRSとマイナンバー

昨年から、あらゆる金融機関からお客様にFATCAに続き、CRS Self Certification Formの提出を求められています。

その提出書類の質問で、お客様の個人情報してTIN番号（納税者番号）の記入も要求されます。

以前ならば、日本人個人に正式な納税者番号がなかったので、NA（Not Applicable)　該当なしで済みましたが、マイナンバー制度がスタートしてから、マイナンバーを記入する必要になりました。

これらの背景には2014年7月21日、OECD（経済協力開発機構）が公表した「課税における自動的な情報交換に関する基準 （The Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）があります。各国の税務当局が国際間の脱税行為を防止するため、構成されてい 共通報告基準（Common Reporting Standard ) がCRSです。

詳しいく知りたい方は下記のリンクをお読みください。

https://www.eytax.jp/services/fatca/about-crs/crs.html


納税者番号制度はアメリカ、ヨロッパ、韓国などにもあり、国民の税金、年金、社会保障など、より簡単に管理できるようにが目的です。

手続きは若干面倒ですが、解約時に問題が起こらないように、順次良くに行うべきです。